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一燈国際特許事務所

■住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-4
半蔵門ファーストビル3F

■電話番号
03-3515-7060

■アクセス
・東京メトロ半蔵門線
「半蔵門駅」3b番出口(SAPビル)
より徒歩3分

・東京メトロ有楽町線
「麹町駅」3番出口より徒歩7分

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ビジネスモデル特許

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当所では、どのような戦略で特許出願特許申請)をすればどのような価値を生むかというアドバイスを行いつつ、
その戦略を実現するために必要な特許申請から権利化までをサポートしています。

ご相談いただいた方にはお会いして詳しくご提案致しますが、ビジネスモデル特許に関して様々に考えられる特許戦略のうち代表的なものを下記に記載します。

当所の特許戦略の特徴

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権利範囲は狭く見えても、ビジネスモデルに欠かせない機能に関する特許であれば、実質的にビジネスモデルを守ることができます。

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個々の特許の権利範囲は狭くても、複数の特許の束で権利範囲を実質的に広くすることができます。

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特許を取得することが全てではありません。
目的によっては、特許出願をすること自体に価値があり、特許取得が必須ではない場合もあります。

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ビジネスモデル特許をご検討中の方へ

ビジネスモデル特許とは

ビジネスモデル特許とは・・・


『文字通り、ビジネスの仕組みについて与えられる特許』


こんな風に理解している人がいたら、それは誤解です。

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ビジネスモデル特許とは、正しく言うと、「特徴あるビジネスモデルやビジネスアイデアをソフトウェアによって具現化した発明に関する特許」ということになります。
つまり、ビジネスモデル特許の実体は、ソフトウェア関連発明なのです。
「ビジネスモデル特許=ソフトウェア関連発明」という構造を理解できていないと、以下に述べるような様々な誤解を生じてしまいます。

(1)ビジネスモデルが新しければ特許は取れる?

ビジネスモデルが新しければ特許は取れる、というのが1つ目の大きな誤解です。
世の中にはない斬新なビジネスモデルを創ったのだから、特許が取れるだろうと考えがちになるのですが、実はこの考えは正しくありません。

特許法上、特許として取得可能な発明は技術的なアイデアでなければならないと定義されています。ここでのキーワードは、「技術的な」という部分です。
ビジネスモデルそのものは、会社が儲けるための仕組みであって、技術的なものではありませんので、特許法上の発明には該当しません。

すなわち、ビジネスモデルがいくら斬新であっても、そのビジネスの仕組みがソフトウェアという技術によって具現化されるものでなければ、「発明性」という登録要件をクリアできず、ビジネスモデル特許は取得できないのです。

(2)ソフトウェア技術に目新しい点が殆どないから、特許は取れるはずがない?

2つ目は、ソフトウェア技術に目新しいところは殆どないから、特許なんか取れるはずがないという誤解です。

ビジネスの仕組みが特徴的であっても、それを作り込んでいるソフトウェアの技術自体は旧来のものを利用しているだけだから、技術自体には新しさが全くないと考えているのが、この誤解の背景にあります。
確かに、特許を取得するためには、対象となる技術的アイデアに「新規性」を有していることが要求されます。
さらに、革新性まで高いレベルは要求されないものの、新規性以上の「進歩性」を有することも要求されます。2つ目の誤解をしている人は、自分でなくても普通に開発の経験がある技術者であれば目的のソフトウェアを簡単に作れてしまうので、そこに進歩性はないと考えてしまっているようです。

しかしながら、特許を取得するために要求されるのは、ソフトウェア技術そのものの進歩性ではありません。正確な定義ではありませんが、少し分かりやすく言うと、特許取得のために求められるのは、ソフトウェアによって実現される「機能」の進歩性なのです。

すなわち、その機能が容易には思いつかないアイデアであれば、例えそれを実装するソフトウェア技術が旧来のものと変わりなくても、また、その機能を持つソフトウェアを簡単に作れたとしても、特許は取れます。

ビジネスモデルが斬新で、それを具現化するソフトウェアの機能に特徴があるにもかかわらず、誰でも作ろうと思えば作れるからという理由で特許取得を断念している人が以外と多いようです。また、本来は特許性のある特徴的な機能が、日々の開発活動の中に埋もれてしまっていることも多いようです。本当にもったいないことです。

(3)特許取得後は、ビジネス(マーケット)の独占ができる!?

3つ目の誤解は、首尾よくビジネスモデル特許が取れた暁には、自社のビジネスを完全に独占できるという誤解です。

上述したように、ビジネスモデル特許というのは、ビジネスモデルそのものについて取得する特許ではなく、ソフトウェアの機能について取得するものです。ここで言う機能とは、ビジネスモデルに関連する数ある機能の中の1つという意味です。

例えば、電子商取引サイトの中で特徴ある決済機能について特許を取得したのであれば、権利範囲はその決済機能に限られます。ビジネスモデルの全体には及びません。

言い換えると、特許として取得された決済機能を使わない限り、全体として類似のビジネスモデルを他社が実施しても問題はないということになります。つまり、一つの特許を取得したからと言って、ビジネスモデル自体の模倣を他社から完全に守ることはできないことが多いのです。

特許に対して過度の期待を持ち過ぎていると、後でガッカリすることにもなりかねません。

(4) ビジネスモデル特許は何ら取得する価値がない!?

最後の誤解は、ビジネスモデル特許は何ら取得する価値がないという誤解です。

ここまで見てくると、ビジネスモデル特許を取得するためには、「発明性」「新規性」「進歩性」といった数々の登録要件をクリアする必要があり、そのハードルは高いように見えます。意気込んで出願したところまではいいものの、特許として成立しないことも少なくありません。

一方、これらの登録要件を何とかクリアして特許を取得したとしても、その権利範囲はソフトウェアの一機能にしか及ばず、ビジネスモデルの全体を守ることができません。
これだと、「取れるかどうか分からないものに金を出すのは無駄だ」「ビジネスモデル特許なんてあっても使えない、特許を出す意味がない」ということになってしまいます。誤解(1)~(3)で述べたことを良く理解している方ほど、このように考えてしまう傾向が強いと思います。

しかし、実はこれも誤解なのです。ビジネスモデル特許を出願する価値は確かにあります。ただし、目的もなく闇雲に出願しても、十分な価値は生みません。

ビジネスモデル特許が価値を発揮するのは、出願の目的を明確にし、その目的達成のために必要なプロセスをきちんと踏んだ場合です。大切なのは、特許申請することの目的を明確にすることと、その目的を達成するためのやり方に全力を注ぐことです。


 

特許申請の目的を明確にし目的を達成するための当所の特許戦略は・・・

POINT1:そのビジネスモデルに必須のコア機能で特許申請

権利範囲は狭く見えても、ビジネスモデルに欠かせない機能に関する特許であれば、実質的にビジネスモデルを守ることができます。

POINT2:そのビジネスモデルに関わる特徴的な機能について複数の特許申請

個々の特許の権利範囲は狭くても、複数の特許の束で権利範囲を実質的に広くすることができます。

POINT3:特許申請中の状態を十分に活用

特許を取得することが全てではありません。
目的によっては、特許申請をすること自体に価値があり、特許取得が必須ではない場合もあります。

この特許戦略を実践していくためには、当所の独自サービスである発明発掘サービスが有効です。
企業に埋もれた素晴らしい発明を発掘し
磨きをかけて付加価値の高いものに仕上げるお手伝いをしております。

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発明発掘 ベンチャー支援のプロフェッショナルとして 企業に潜在している優れた知財を引き出し 磨きをかけて付加価値を高めていくお手伝いをしています。

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